片山さつき財務・金融担当相は2026年7月10日、金融情報サービスQUICKのセミナー「オープンQUICK2026」の基調講演で、海外で取引が拡大する仮想通貨ETF（上場投資信託）について、日本でも「解禁する方向で検討を進めたい」と述べた。同氏は仮想通貨の法的位置づけを決済手段から金融商品へ改める金融商品取引法（金商法）の改正案にも触れ、「利用者や投資家が安心して取引できる環境を整備していく必要がある」と語った。
金商法改正案の審議状況と施行スケジュール
ETF解禁の前提となる金商法改正案は、現在参議院で審議中である。同改正案は4月10日に閣議決定・国会提出され、6月10日に衆議院財務金融委員会で可決、6月11日に衆議院本会議を賛成多数で通過した。順調に成立すれば、2027年度中に施行される見通しだ。
仮想通貨が株式や債券と同じ規制の枠組みに入ることで、これまでETFの組成を阻んできた制度上のハードルが解消される。改正案には仮想通貨を対象とするインサイダー取引規制の初導入や、無登録業者への罰則の大幅な引き上げも盛り込まれており、投資家保護の強化と解禁が一体で進む設計となっている。
税制改正
税制面でも大きな転換が図られる。仮想通貨取引で得た利益への課税は現在、雑所得として最大55％が課されているが、2026年度税制改正大綱では、金商法改正案の施行を前提に、暗号資産取引業者が取り扱う国内上場の暗号資産全般を対象として、株式などと同じ20％の申告分離課税へ移行する方針が示された。
対象はビットコインなど一部の銘柄に限らず、国内の取引所に上場する全銘柄が想定されている。損失を3年間繰り越せる控除制度も盛り込まれた。新税率の適用開始は「金商法改正法の施行日が属する年の翌年1月1日」と規定されており、法案が今国会で成立した場合、2028年1月からの適用が有力視されている。
野村・SBIは組成検討、「2028年にも解禁」の工程表
今回の発言は年初から積み上がってきた流れの延長線上にある。1月には早ければ2028年にも国内で仮想通貨ETFが解禁される見通しが報じられ、野村ホールディングスやSBIホールディングス傘下の運用会社が商品組成の検討に入ったとされている。片山大臣自身も2月のDigital Space Conferenceで、制度改正案と分離課税の導入方針について報告している。
証券業界でも準備が進んでいる。SBI証券と楽天証券は仮想通貨を組み入れた投資信託・ETFを販売する方針を示しており、野村証券や大和証券など大手対面証券も制度の詳細が固まり次第、参入を検討している。SBIホールディングスは決算説明会で、東証上場を想定した「SBI・ビットコイン/XRP ETF」など具体的な商品案も公表している。
証券会社の口座を通じて売買できるETFは、仮想通貨への直接投資にハードルを感じてきた個人投資家や、社内規定で保有が制限されてきた機関投資家に新たな投資経路を開くものと期待されている。
米国ETFの現状
先行する米国では、2024年1月に現物ビットコインETFが上場し、機関投資家の資金流入経路として定着してきた。SoSoValueのデータによると、7月9日時点の累計純流入は約512億ドル、総純資産は約765億ドルで、ビットコイン時価総額の約6％を占めている。銘柄別ではブラックロックの「IBIT」が資産純額463億ドルと突出し、市場の中核を担っている。
資金動向は5月初旬から流出局面が続き、6月下旬には1日で約7億ドルが流出する日もあった。7月に入ると2日に約2.2億ドル、6日に約2.7億ドルの流入を記録するなど流出一服の兆しが見られたものの、8日と9日は再びそれぞれ8,500万ドル、9,500万ドル規模の流出となっており、方向感を欠く一進一退の展開が続いている。
今後の展望
片山大臣は1月の東京証券取引所の新年式で2026年を「デジタル元年」と宣言し、規制された取引所が一般の暗号資産受容に果たす役割の重要性を強調していた。今回の発言はその流れを確実に前進させるものだ。
業界関係者からは「2024年1月に承認された米国などと比べ、再来年では大きな機会損失になり得る」との懸念も根強いが、金融庁側でも送金時の情報通知を義務付けるトラベルルールの対象法域追加など、規制枠組みの整備が着実に進められている。日本における仮想通貨ETFの実現は、法改正と税制改正の成立を前提に、2028年が現実的な目標となりつつある。
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