米国下院共和党は2026年6月5日、同月9日に開催される歳入委員会（Ways and Means Committee）の公聴会で審議するため、暗号資産課税に関する7つの法案（討議草案）を関係者に配布しました。議会指導部が税制に特化した暗号資産法案を前進させるのは、上下両院を通じて初めての試みです。現時点で草案は内部で配布されている段階にあり、全文は公開されていませんが、ステーキング、マイニング、ステーブルコイン、取引など幅広い論点を網羅しています。
法案の主な内容
法案群は、暗号資産の税務処理に関する複数の側面に取り組んでいます。
- マイニング・ステーキング税制明確化法案：ステーキングやマイニングで得たトークンを、保有者が売却するまで課税所得から除外する内容です。これにより、報酬を受領した時点で課税される「見せかけ所得」問題の緩和が期待されています。
- デジタル資産保有者の事務負担軽減法案：ネットワーク手数料（ガス代）について、10ドル（約1600円）以下の非課税扱いを年間5000件まで認めるものです。
- 過去の申告漏れに対する恩赦：自主申告すれば2年間の恩赦を与える法案も含まれています。
- ウォッシュセール規定の適用：今回の草案では初めて、暗号資産への「ウォッシュセール規定」適用が盛り込まれました。トレーダーは損失計上後、30日間再買い付けできなくなります。
- レンディング規制：証券レンディング関連ルールをデジタル資産に拡張する方針です。
含まれていない措置
ただし、今回の法案群は、ステーブルコインやビットコイン（BTC）を使った日常的な購入に対する、より広範な免除措置を設けるには至っていません。これは業界が長年掲げてきた目標です。
今後の見通し
暗号資産の税制に関する法案や改正案は、成立前に議会で超党派の支持を得る必要があります。下院での公聴会は6月9日に予定されていますが、上院の議員らは、暗号資産の市場構造改革を担う「CLARITY法案」の審議に先立ち、予算調整に注力するとみられており、法案が実際に法制化されるまでの具体的なスケジュールは依然として不透明な部分が残されています。
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