暗号資産（仮想通貨）ポリゴン（POL）は、2026年5月7日にブロック生成時間を1.75秒に短縮したと発表しました。この変更により、ポリゴンは毎秒3,200以上のトランザクションを処理できるようになりました。従来の平均ブロック生成時間から250ミリ秒の短縮が実現され、理論上のスループットは約14%向上し、ネットワークのトランザクション処理能力は毎秒約3,260件に達する見込みです。
この改善により、取引確定までの待ち時間が短縮され、混雑時のトランザクション停滞が起きにくくなることが期待されています。また、手数料の高騰を抑制する効果もあるとされています。特に、機関投資家ユーザーを獲得するためには、こうした技術的な進歩が重要です。トランザクションの停滞や手数料の高騰は、企業ユーザーが他のネットワークに移行する要因となる可能性があるからです。
さらに、ポリゴンラボは新たなステーブルコイン決済事業を立ち上げるため、最大1億ドルの資金調達を進めていることが報じられています。この事業は、低迷する仮想通貨「POL」の経済圏を活性化させることを目的としています。ポリゴンラボのエンジニアリング担当責任者であるアダム・ドッサ氏は、最終的には毎秒5,000～10,000件のトランザクション処理を目指していると述べています。
今回の変更は、ポリゴン改善提案（PIP-86）に基づくもので、最終的にはブロック生成時間を1.5秒まで短縮することを目指しています。生成ブロック数の増加に伴い、バリデータがチェックポイント報酬を受け取る頻度も高まりますが、報酬額を調整することでPOLの発行量を年率1%付近に維持する仕組みも盛り込まれています。
また、ポリゴンラボはプライベート決済を利用可能にしたと報告しており、機関投資家向けの決済フローを開くことを目指しています。ポリゴンのウォレットを通じて、プライバシー・プロトコル「Hinkal」を利用した決済が可能になりました。Hinkalはゼロ知識証明を用いて送金を検証します。
ゼロ知識証明とは、証明者が自身の主張が真実であることを、他の情報を開示することなく証明するメカニズムです。これにより、送金者、受取人、送金額などの取引内容を第三者に明かすことなく、その取引が不正でないことを証明できます。ポリゴンラボは、機関投資家が従来の決済システムで得られる機密性と、オンチェーン決済のスピードとコストを両立できるようになったと述べています。
このように、ポリゴンは技術的な進歩を通じて、より効率的で安全な取引環境を提供し、暗号資産市場での競争力を高めています。
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