ビットコイントレジャリー企業最大手のストラテジー（旧マイクロストラテジー）は8日、6月1日から7日の1週間で1,550BTCのビットコインを約1億ドル（1BTCあたり65,332ドル）で取得したと発表した。
今回の購入資金は、MSTR普通株式（クラスA）1,409,600株の売却によって調達した1億8,100万ドルを充当。一方、同期間中の優先株（STRF・STRC・STRK・STRD）の売却はいずれもゼロだった。
5月末の32BTC売却が波紋——「心理作戦」との指摘も
ストラテジーは5月末、32BTCのビットコインを売却して約250万ドルを調達。資金は優先株の配当支払いに充てる計画で、同社がビットコインを売却するのは2022年12月以来のことだった。
5月31日時点のBTC保有残高は843,706BTC。売却量はごくわずかだったものの、業界に波紋を呼んだ。
セイラー会長、買い増し示唆——「純BTC保有量増やす」方針を強調
ストラテジーのマイケル・セイラー会長は仮想通貨ビットコインの買い増しを示唆。リーCEOも「純BTC保有量と1株当たりBTC保有量を増やす方針は変わらない」と表明している。
売却の背景——S&P500指数組み入れへの布石か
セイラー共同創業者は以前のインタビューで、「市場がストラテジーは保有ビットコインを決して売らないと考えれば、信用格付け機関はそれを資産ではないと見なしてしまう」と述べていた。売却前には、売却しても差し引きで購入量が上回る「純購入者」の立場を維持する意向も示していた。
大手DeFi（分散型金融）プロトコルAaveのルイージ・ドノリオ・デメオ氏は、セイラー氏が7日にXへ買い増し示唆のチャートを投稿したことを受け、5月末の32BTC売却は「指数組み入れの要件を満たすための心理作戦」だった可能性があると指摘。ストラテジーは時価総額や流動性などの条件を満たしているにもかかわらず、S&P500指数への組み入れを見送られてきた経緯がある。
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