ソフトバンクが国産AI（人工知能）を開発する新会社を設立したことが明らかになりました。この新会社には、NECやホンダをはじめとする8社が資本参加しており、国も支援を検討しています。官民連携のもと、ロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルAI」に対応する基盤モデルの構築を目指しています。
新会社「日本AI基盤モデル開発」は東京・渋谷に設立され、NEC、ホンダ、ソニーグループ、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、日本製鉄、神戸製鋼所が出資しています。また、AI開発企業のプリファードネットワークスもモデル構築に協力します。
この新会社は、2020年代に大規模なAIモデルを開発する計画で、AIの性能を示す「パラメーター」では国内最大規模の1兆程度を目指しています。文字情報に加え、画像や映像、音声など多様な情報を扱う能力を高め、2030年度までには機械やロボットとの連携を実現することを目指しています。
さらに、開発したAIモデルを普及させるために、業界別のデータを基盤モデルに移植するコンソーシアムの組成も視野に入れています。国への支援も求めており、近く新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める国産AIの開発支援事業に応募する予定です。経済産業省は、今後5年間で1兆円規模の支援を計画しており、新会社はその有力候補とされています。
この国産AI開発は、米中が先行する中で、日本が独自の技術力を強化し、国内の製造業やサービス業におけるAIの導入を後押しする重要な取り組みとなります。ソフトバンクは、国産モデルの開発と並行して、データセンターの整備も進めており、2025年には堺市の旧液晶パネル工場をAIの中核拠点として整備する計画です。
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