ヤマノホールディングス（7571）は、2026年度のM&A戦略において暗号資産（仮想通貨）を活用する検討を開始し、年間10億円のビットコイン（BTC）取得枠を設定したと発表しました。この取り組みは、国内上場企業として初めての試みであり、M&Aの譲渡対価の一部にビットコインを組み合わせることを目指しています。
具体的には、2026年6月から2027年5月までの期間に、ドル・コスト平均法を用いてビットコインを分割取得する方針です。また、同社はM&A対価に暗号資産を組み込む際、売り手側にプットオプションを付与することも検討しています。これにより、売り手は将来的なビットコインの価格上昇の恩恵を享受しつつ、価格下落リスクにも対応できる選択肢を持つことができます。
この戦略は、現金対価を基本としながらも、初期キャッシュアウトを抑え、資金配分の柔軟性を高めることを狙いとしています。ヤマノホールディングスは、1909年に創業された老舗企業で、美容、和装宝飾、教育、リユース、フォト事業などを展開しています。
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