暗号資産（仮想通貨）関連の企業・業界団体・草の根組織からなる200以上の連合が6月7日、上院のトップリーダー2名に書簡を送付した。宛先は多数党院内総務のジョン・トゥーン氏と少数党院内総務のチャック・シューマー氏で、内容は暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Digital Asset Market Clarity Act：CLARITY Act）」の本会議での採決を強く求めるものだ。
この動きは、上院銀行委員会が超党派の支持を得て同法案を可決し、本会議審議の目前まで進んだことを受けたもの。推進団体「Stand With Crypto」が中心となり、Blockchain Association、Crypto Council for Innovation、The Digital Chamberと共同で書簡を作成した。
署名企業にはCoinbase、Ripple、Kraken、Andreessen Horowitz、Circle、Binance USなど、業界を代表する大手が名を連ねている。書簡では「クラリティ法は、イノベーション、雇用、投資、市場活動を国内にとどめつつ、デジタル資産イノベーションにおける世界のリーダーとしての米国の役割を強化する機会を議会に与えるものだ」と強調された。
先週にはBlockchain Associationが、元国家安全保障・法執行当局者160人の署名を集めた別の書簡を上院に送付。同法案が法執行能力を強化し、デジタル資産市場の監視を改善するとの主張を展開していた。
銀行委員会での可決後、シンシア・ルミス上院議員はX（旧Twitter）で「次は本会議だ」「5ヤードライン（ゴール目前）で諦めるためにここまで来たわけではない」と意気込みを投稿。法案成立への強い決意を示した。
しかし、本会議採決までの道のりは決して平坦ではない。最大の争点の一つは、ステーブルコイン保有への利回り付与の是非を巡る銀行業界の強固な反対だ。政府側では、財務省のスコット・ベッセント長官がこの夏の可決を促しており、ホワイトハウスの暗号資産顧問パトリック・ウィット氏も同法案を「規制推進かつ法執行機関寄りだ」と擁護している。こうした対立点の解消が、今後の焦点となる見通しだ。
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