トランプメディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は、2026年2月13日に米証券取引委員会（SEC）に対して、仮想通貨ビットコインとイーサリアムのETF登録届出書を提出したことを発表しました。この申請には、クロノス（CRO）トークンを追跡する「トゥルース・ソーシャル・クロノス・イールド・マキシマイザーETF」も含まれています。
両ファンドは、仮想通貨取引所クリプトドットドットコムが資産保管とステーキングサービスを提供し、ヨークビル・アメリカ・エクイティーズが投資顧問を務める形で運営される予定です。
トランプメディアは、昨年6月にビットコイン現物ETFの登録届出を初めて提出し、仮想通貨投資事業への参入を表明していました。当時はビットコイン・イーサリアムファンドのほか、BTC、ETH、SOL、XRP、CROなどを組み入れた「クリプト・ブルーチップ」ETFも計画していましたが、SECは8月にトゥルース・ソーシャルの一連のファンドを含む複数の提案の審査を延期していました。
現在、両ファンドの登録届出書は審査中であり、取引開始には至っていません。ポール・アトキンスSEC委員長が昨年末に言及した「イノベーション免除」制度により、一部の仮想通貨商品の承認プロセスが迅速化される可能性があります。ただし、ステーキング機能を持つファンドや小型アルトコインを追跡するファンドの上場承認は依然として限定的です。
今回の申請は、トランプメディアの「トゥルース・ファイ」金融サービスエコシステム拡大の一環となります。同社は2月2日を基準日とする株主向けトークンプログラムを最近開始しており、ブロックチェーン技術を活用してDJT投資家に所有権検証と非金融特典を提供しています。
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