2026年2月5日、米バージニア州の上院委員会は、州の仮想通貨準備基金を設立する法案SB557を13対2の賛成多数で通過させました。この法案は、州財務官にビットコイン（BTC）などのデジタル資産への投資を認めるもので、投資対象は過去24ヶ月の平均時価総額が5,000億ドル（約78.5兆円）以上の仮想通貨に限定されています。現時点ではビットコインのみがこの基準を満たしています。
法案の主な内容
- 投資対象: 過去24ヶ月の平均時価総額が5,000億ドル以上の仮想通貨（現状ではビットコインのみ）。
- 保護措置:
- 投資は「慎重な人」基準で管理。
- コールドストレージを採用した第三者カストディアンとの契約が可能。
- デジタル資産投資の専門家5名で構成される諮問委員会の設置。
- 透明性: 偶数年の12月31日までに保有資産の詳細報告書を公表する義務。
他州の動向
米国では州レベルでの仮想通貨採用が拡大しています。ニューハンプシャー州は2025年5月にHB302を制定し、州財務省が公的資金の最大5%をビットコインなどに投資できる権限を全米で初めて付与しました。アリゾナ州も押収された仮想通貨資産の保有を認める法案HB2749を可決しました。
テキサス州は2025年6月に戦略的ビットコイン準備基金法を制定し、11月20日に500万ドル相当のブラックロック社のビットコインETFを購入しました。これは州政府として実際に資金を投じてビットコインを購入した全米初の事例です。テキサス州は総額1,000万ドルの予算を承認しており、残りの500万ドルについては自己保管システムの整備後に直接ビットコインを購入する方針を示しています。
一方、サウスダコタ州、モンタナ州、ワイオミング州、フロリダ州などでは価格変動リスクや法的懸念から法案が否決されています。現在、全米の多数の州で関連法案が検討されており、マサチューセッツ州やオハイオ州でも委員会審議が進行中です。
このように、米国における仮想通貨の法整備は進展しており、今後の動向が注目されます。
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