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2024年11月、高市早苗首相の国会答弁によって、日中関係が一気に冷え込むきっかけが生まれました。
多くの人にとって「ニュースで聞いたけど、何がそんなにまずかったのか」はっきりしません。
そこで本記事では、最近議論を呼んでいるこの問題を、 台湾問題の歴史・中国の反応の背景・今後の日中関係の行方 の観点から整理します。なるべく分かりやすく、偏りなくお伝えします。
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今回の発端
11月7日の国会・予算委員会での質疑
2024年11月7日、野党の 岡田克也 氏が国会の予算委員会で、いわゆる「存立危機事態」について問いました。
この「予算委員会」は、名前こそ「予算」に関する場ですが、実際には野党が首相に対して様々な質問をできる“何でも質疑可能”な重要な場です。
その質疑の中で、高市首相は「（仮に）台湾有事が起きた場合、日本の安全保障に直結する可能性がある」というように受け取られかねない発言をしました。
この発言がきっかけで、中国側から強い反発が起き、事態が急速に大きくなったのです。
「存立危機事態」とは何か？
2015年法制化された安全保障の枠組み
「存立危機事態」という言葉は分かりにくいですが、意味は以下の通りです。
日本という国家の存続そのものが“危機に直面する可能性”のある事態。
この概念は、2015年の安全保障関連法改正で新しく導入されました。背景には、第二次世界大戦後の日本が長く採ってきた「専守防衛」（自分から攻撃はしない、防御のみ）という防衛姿勢が変化したことがあります。
冷戦後の国際情勢の変化、近隣諸国の軍事拡張、同盟国との連携の必要性などを受けて、
「仲間の国や地域が攻撃された場合、日本の安全保障にも影響するのではないか」
という議論が起きました。
その結果、他国が攻撃された場合でも、状況次第で日本が防衛行動をとれる可能性を残す――という枠組みが、この「存立危機事態」です。
なぜ高市首相の発言は
中国をここまで逆なでしたのか？
中国にとって、台湾は「内政問題」であり、かつ「国家の統一」に関わる最重要テーマです。
高市首相の答弁は、少なくとも次のように受け取られかねませんでした：
- 台湾有事＝日本の安全保障に直結する可能性がある
- 必要と判断されれば、日本が防衛行動をとる覚悟を示した
つまり「台湾を国家のように扱い、さらに日本が関与する可能性」を言及したように映ったのです。
これまで日本は「曖昧戦略」を採ってきました。つまり、
- 台湾については明言せず
- 中国とは外交関係を維持しつつ
- 台湾とは経済や文化で関係を維持
という“両天秤” —— 中国派でも台湾派でもあると明言せず、どちらとも一定の関係を保つ政策をとってきました。
しかし今回の発言は、その50年の「曖昧戦略」のラインを越えたと、中国は判断したようです。
そのため、中国政府は即座に強い外交的反応と経済的な圧力（旅行自粛の要請、日本産水産物の輸入停止など）を示しました。
台湾問題の歴史背景
なぜ“台湾有事”が世界を揺さぶるのか
この問題を理解するためには、台湾と中国の歴史を振り返る必要があります。
- 第二次世界大戦後、中国大陸では内戦が起き、共産党（毛沢東）が勝利。
- 国民党（蒋介石）は台湾へ逃れ、「中華民国」として政府を維持。
- この結果、中国大陸の「中華人民共和国」と、台湾の「中華民国」の二つの政府が併存する状態に。
中国政府は「台湾は中国の一部」と主張し、台湾の独立を強く否定してきました。これが、中国にとって台湾問題が“絶対に譲れないテーマ”である理由です。
一方で、台湾は民主化を経て、独自の政府・選挙・法律・軍隊を持つ“実質的な独立国家”として機能しています。多くの台湾国民も「中国とは別の国」と考えています。
この歴史的経緯と現実が交錯する中で、台湾問題は単なる地域の争いではなく、国家の正統性・国際秩序・安全保障という“根幹”に関わる重大なテーマとなっているのです。
今後のシナリオ：日本と日中関係はどうなるか？
現状を踏まえると、今後の展開は大きく以下のように見込まれます。
シナリオA — 緊張の先鋭化
台湾海峡の緊張が続き、中国が軍事的圧力を強める中で、近隣各国の安全保障環境が不安定化。日本国内でも緊張感が高まり、防衛政策・米国との同盟関係に影響が出る可能性があります。
シナリオB — 経済・外交的な駆け引きの継続
貿易・観光・投資といった経済関係が揺らぎつつも、どちらか一方が極端に破綻するのを避けて、日中間で“緩やかな対立と協調”の綱引きが続く。
シナリオC — 最悪の事態（紛争の拡大）
仮に台湾有事が起き、中国が実力行使に踏み切った場合、日本が防衛の立場や国際義務から関与せざるを得ない可能性も。日本国内の安全保障政策、社会変化、国民生活などに大きな影響が出るかもしれません。
どのシナリオも確実ではありませんが、今回の発言と中国の反応によって、これまでより「可能性」が現実味を帯びたと言えます。
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