2025年度の税制改正大綱において、暗号資産（仮想通貨）の税制見直しが検討されることが決定されました。現在、暗号資産は「雑所得」として最高55%の高税率が適用され、取引間で課税され、損益通算ができないなどの問題があります。これにより、国内のイノベーションやスタートアップへの影響が懸念されています。
自民党は、暗号資産を国民の資産形成に役立つ金融商品として位置づけ、投資家保護のための規制や税務報告義務の整備を進める方針です。また、税制改正大綱には、暗号資産取引による損益を申告分離課税の対象にすること、規制の枠組みを整備すること、サイバーセキュリティ強化が求められています。
これにより、将来的には税率の見直しや損益通算制度の導入などが期待され、暗号資産取引に関する税制改善が進む可能性があります。
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