石破茂内閣総理大臣は、12月2日の衆議院本会議で、暗号資産（仮想通貨）に関する税制改正について慎重な姿勢を示した。国民民主党の浅野哲議員が提案した暗号資産取引への一律20%の申告分離課税導入や損失繰越控除適用について、石破氏は「国民の理解や投資家保護の観点から、丁寧に検討が必要」と答弁。また、暗号資産ETFの導入についても、資産の特性や必要性を踏まえた検討が必要とした。一方、国民民主党の玉木代表は「政府の対応はゼロ回答」と批判し、日本市場の競争力向上のため迅速な改革を求めた。
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