三村淳財務官は1日、ブルームバーグの単独インタビューに応じ、40年ぶりの円安が進行する中で日米通貨当局の連携が「これ以上深まりようがないくらい深まっている」と述べ、最も緊密な状態にあるとの認識を示した。4月末以降に実施した為替介入後も、米側からの異論は「ただの一度も出ていない」とし、日頃から頻繁に連絡を取り合っていることを強調した。
政府・日本銀行による為替介入については、しばらく円安の加速を食い止めた点で効果があったと振り返り、「その後の動きを見れば明らかに意味はあったのではないか」と分析した。財務省の公表によると、政府・日銀は4月28日から5月27日の間に計11兆7349億円の為替介入を実施。月次ベースの介入額としては過去最大で、円相場は1ドル＝160円台から一時155円台まで急伸した。
足元の為替動向や背景に関するコメントは控えた一方、投機的な動きについては「常に注視している」と述べた。片山さつき財務相が「必要に応じ、いつでも適切に対応する」と発言している以上に、今の時点で付け加えることはないとも話した。
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