日本銀行（日銀）は、6月15日から16日に開催する金融政策決定会合において、政策金利を現状の0.75%から1.0%に引き上げる利上げを決定する方針です。これは、イラン情勢の悪化に伴う原油高や円安傾向が続く中、今後の物価が大幅に上昇するリスクに対応する必要があると判断したためです。
植田和男総裁ら日銀執行部は、16日の会合で利上げ議案を提出し、9人の政策委員の賛成多数で可決される見通しです。また、四半期ごとに国債の買い入れ額を減らす措置については、2027年4月以降に停止する方向で調整に入っており、この減額停止案も政策委員の過半が支持する情勢です。
日銀はこれまで、2024年7月の会合で決定した計画に基づき、国債の月間買い入れ額を四半期ごとに約4000億円ずつ減額してきました。2025年6月の会合では、この減額計画の中間評価と、2026年4月以降の買い入れ方針について議論される予定でした。今回の決定は、この中間評価を踏まえたものとなります。
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