宇宙航空研究開発機構（JAXA）の山川宏理事長は19日の定例記者会見で、IHI傘下のIHIエアロスペースに対する競争入札資格停止処分について言及し、「8月のH3ロケットの打ち上げに大きな影響はない」との見解を示した。
JAXAは今月2日、IHIエアロスペースとの契約で不当な費用請求があったとして、同社の競争入札資格を5カ月間停止すると発表。IHIエアロスペースはH3ロケットの「固体ロケットブースター」や小型ロケット「イプシロンS」の開発に携わる重要な部品メーカーだ。
8月7日に打ち上げ予定のH3ロケット9号機については、必要な部品は既に納入済みで、JAXAが機能や品質を確認しているという。山川理事長は「現時点で大きな影響はない」と強調した。
一方で、「競争参加資格の停止の影響は当然ある」と認め、今後の打ち上げ計画への影響を最小限にするため、精査した上で随意契約の可能性にも言及。「その後の打ち上げへの影響は最小限にする」と述べた。
また、昨年12月に打ち上げた8号機の失敗を受け、今月12日に打ち上げたH3ロケット6号機については、「8月の打ち上げに影響するような大きな問題は見つかっていない。様々なデータが取得できており、現在検証中だ」と説明した。
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