家電量販店最大手のヤマダホールディングス（HD）と大手のエディオンが経営統合する方針であることが4日、明らかになった。両社は持ち株会社を設立し、2社を傘下に置く案を軸に検討している。
統合の規模と背景
売上高は単純合計で約2兆5千億円に上る巨大連合が誕生する見通しだ。ヤマダHDのグループ全体での店舗数はフランチャイズを含め約8800店で、2026年3月期の連結売上高は1兆6918億円。エディオンの総店舗数は約1200店で、連結売上高は7937億円だった。
家電販売は異業種の参入で競争が激化しており、統合により商品開発・調達力を高めて対抗する狙いがある。人口減少で市場縮小が見込まれる中、統合により商品開発力の強化を進め、経営の効率化を加速する。
今後のスケジュール
両社は4日、それぞれ「経営統合について検討していることは事実」とした上で、5日の取締役会で「決議する予定だ」とのコメントを出した。5日に発表する方針で、週内にも両社が取締役会を開き、経営統合で基本合意する見通しだ。
エディオンは、日本経済新聞の報道について「会社からの発表に基づくものではない」としつつも、経営統合を検討中であることを認め、取締役会での審議後に速やかに開示する方針を示している。
業界再編の動き
家電量販店ではヤマダHDやエディオンを含め、プライベートブランド（PB）を強化する動きが活発だ。販売拡大や利益率向上が狙いで、両社は強みを持ち寄り競争力を高める。大手のノジマは、日立製作所の家電事業の買収を発表するなど、業界を超えた再編の動きも出ている。
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