小泉進次郎防衛相は2026年5月20日、ドローンメーカーのプロドローン（名古屋市）の本社などを視察した。同社は主要部品の多くを国内で調達できるドローン開発などを進めており、ドローンで沿岸を守る「SHIELD（シールド）」構想などを念頭に、国産化の重要性などについて確認した。
視察の概要
プロドローンの視察に先立ち、小泉防衛相はジョージ・グラス駐日米大使と共に、愛知県内にある三菱重工業の工場も見学した。プロドローンの本社視察後、取材に応じた小泉防衛相は「新たな防衛産業を担うスタートアップが（大手企業と協力しながら）独自の強みを生かして活躍することを感じることができた。国産ドローン運用の基盤作りを国も前に出て応援していく」と述べた。
プロドローンが新型ドローンを公開
プロドローンは同日、開発中の手りゅう弾などを搭載できるドローンのコンセプトモデルを報道陣に初めて公開した。今後販売に向け開発を進める方針。
国産ドローン推進の背景
政府は年内改定を目指す安全保障関連3文書に、ドローンの量産に向けた国内生産基盤の構築を盛り込む検討を進めている。背景には、ウクライナ戦争などでドローンの有効性が実証されたことや、中国製ドローンへの依存低減という経済安全保障上の課題がある。
小泉防衛相は5月12日の記者会見でも、ロシア・ウクライナ戦争におけるドローンの顕著な使用や、非対称的かつ持続的な戦闘能力の必要性を踏まえ、「安価で高性能」な無人航空機の国内量産体制構築の重要性を強調していた。また、防衛省の調達における長期リードタイムや、政府系金融機関による武器関連技術への投資制限など、スタートアップの参入を阻む規制上の課題についても言及している。
一連のドローン関連視察
小泉防衛相は2026年1月の訪米時にも、ロサンゼルスのドローン新興企業ネロス・テクノロジーズを視察し、同社の小型高性能ドローン事業の概要について説明を受けている。ネロス社は主要部品に中国製を使用しないサプライチェーンを強みとしており、米海兵隊や米陸軍で運用されるドローンを製造している。4月には北海道のドローン新興企業AirKamuyも訪問しており、国内外のドローン関連企業への視察を積極的に行っている。
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