ビットコイン（BTC）財務戦略企業のStrive（ストライブ）は5月14日、優先株「SATA」の配当を日次払いに切り替えると発表しました。この発表に伴い、同社は2026年第1四半期の決算で長期債を完済し、無借金経営に転じたことも明らかにしました。発表を受けて、同社の株式（ASST）は最大7％上昇しました。
新たな配当方式は6月16日から開始され、SATA株の保有者には毎営業日、現金配当が支払われる予定で、年率は13％を維持します。Striveの会長兼CEOであるMatthew Cole（マシュー・コール）氏は、「SATAは、アメリカ資本市場の歴史上、営業日ごとに現金配当を支払う最初の上場証券となる。これはまさにゼロから1を生む革新だ」と強調し、同社を「The Daily Dividend Company（日次配当企業）」として位置付け直すと述べました。
また、ビットコインの蓄積においても進展があり、第1四半期中にSemler Scientific（セムラー・サイエンティフィック）の買収による5048BTCを含む計6001BTCを取得し、4月1日から5月12日までに追加で1381BTCを取得した結果、保有量は合計1万5009BTCに達しました。
一方で、第1四半期にはGAAPベースで2億6590万ドル（約425億4400万円）の純損失を計上しました。この主因として、保有ビットコインの公正市場価値の低下が挙げられています。
財務面では、長期債の残債を期末までに買い戻し、5月12日時点で短期・長期ともに未払い債務はゼロとなりました。コール氏は「Striveは無借金、証拠金要件ゼロ、担保差し入れビットコインもゼロの状態にある」と述べ、ビットコインのボラティリティに耐え抜くバランスシートを構築したと強調しました。
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