【さとうさおり 公認会計士動画】税務署職員による税金横領とバカラ賭博事件

本記事では、税務署職員が税金を横領し、オンライン上でバカラ賭博を行っていた事件について解説した動画の内容を、整理してみます。
動画では、単なる一つの不祥事としてではなく、近年相次いで発覚している税務職員の不正行為、処分の不均衡、そしてギャンブル依存症という背景までが丁寧に語られています。

税務署職員による税金横領とバカラ賭博事件の概要

動画の冒頭で取り上げられているのは、26歳の元税務署職員が国民から徴収した税金を横領し、その資金を元手としてオンライン上でバカラ賭博を常習的に行っていた事件です。
この職員は刑事責任を問われ、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けています。

裁判では、この行為について「国の税務行政に対する国民の信頼を裏切る、卑劣で悪質な犯行である」と判断されました。
税金という公共性の極めて高い資金に手を付け、それを賭博の種銭として使用した点が重く評価されたと説明されています。

相次いで発覚する税務職員の賭博・不正行為

動画では、この事件が決して例外ではないことが指摘されています。
近年、税務署職員や税務関連職員による賭博行為、不正行為が立て続けに発覚しているものの、多くのケースが内部処分にとどまっていると説明されています。

これらの事案は、大手メディアではほとんど報道されず、ネット記事として一部の新聞社が短く触れる程度にとどまっているケースが多いとされています。

国民への厳しい納税要求との対比

一方で、国民に対しては「納税は国民の義務」と強く求められています。
確定申告の期限が近づくと、期限厳守が強調され、納税を怠れば厳しい対応が取られます。
悪質と判断された場合には、実名報道や社会的な批判を受けることもあります。

動画では、こうした国民への厳しい姿勢と、税を徴収する側の不祥事への対応との間に、大きな乖離があるのではないかという点が問題として提示されています。

東京都の消費税未申告問題との比較

具体例として動画内で挙げられているのが、東京都における消費税の長期未申告問題です。
20年以上にわたり消費税が未申告であったにもかかわらず、刑事責任が問われていない点が紹介されています。

想定される金額は6億円から7億円とも言われていますが、調査報告書では「都民の視点から看過できない重大な問題」と指摘されているものの、処分は内部的な懲戒にとどまっています。
動画では、14名が懲戒処分を受けたものの、実際に個人が負担した金額は延滞税の一部にあたる約92万円で、停職5日間で終わっていると説明されています。

処分の重さに見られる大きな差

ここで動画が強調しているのが、処分の重さの違いです。
横領額が約434万円だった税務署職員は刑事裁判で有罪となり、懲役刑が言い渡されています。

一方で、より高額、あるいは長期間にわたる不正や未申告であっても、内部処分のみで終わっている事例が存在します。
動画では、これを「金額や悪質性だけでは説明できない処分のばらつき」として紹介しています。

埼玉県の税務職員による2億円規模の賭博事例

さらに動画では、2024年に報じられた別の事例も紹介されています。
埼玉県内の税務署に勤務する20代の男性職員が、海外のオンラインカジノで総額2億円以上を賭けていたという内容です。

この職員は、勤務時間外も含め、少なくとも約9万8,000回にわたって賭博行為を行っていたとされています。
利益の一部は確定申告されていなかったものの、処分は停職3か月で、刑事責任は問われていません。

動画では、日本では海外のオンラインカジノが違法とされているにもかかわらず、賭博罪に問われていない点についても言及されています。

育児休業中の転売行為による処分事例

賭博とは性質が異なるものの、別の事例として、税務署職員が育児休業中に副業として転売を行い、約2億円の売上を上げていた件も紹介されています。
このケースでは、国家公務員法の兼業禁止規定に違反したとして停職1か月の処分が下され、その後、職員は依願退職しています。

ここでも刑事責任は問われていません。

ギャンブル依存症という視点からの分析

動画の後半では、これらの事例を「依存症」という観点から捉えています。
バカラ賭博やオンラインカジノにのめり込んだ職員は、ギャンブル依存症の状態にあった可能性が高いと説明されています。

依存症は意志の弱さではなく、自らの行動によって気分を変えられたという体験が自己効力感を高め、その体験を繰り返すことで抜け出せなくなる状態だと解説されています。

快楽だけではない依存行為のメカニズム

動画では、依存行為は快楽を得るためだけに行われるものではないと説明されています。
不安や恐怖、不快な感情であっても、脳内では同様に反応が起こり、それが行動を強化してしまうとされています。

横領した金を返すために、さらに賭博を重ねてしまうという行動も、この仕組みによって説明されています。

若年層と依存が生まれやすい環境

最後に動画では、若年層ほど依存症に陥りやすい現状や、スマートフォン一つで賭博ができてしまう環境について触れています。
日本は公営ギャンブルやパチンコなど、依存が生じやすい環境が整っている国であり、こうした背景も問題として示されています。

おわりに

本動画は、税務署職員の税金横領事件を起点に、相次ぐ不祥事、処分の不均衡、そして依存症という背景を整理して伝えています。
普段は大きく報道されない事例を通じて、税務行政や現代社会が抱える課題を考える内容となっています。