トランプ米大統領は2026年2月17日、日本による5500億ドル（約84兆円）の対米投資の第1号案件を発表しました。この発表は、オハイオ州でのガス火力発電事業を含む3つのプロジェクトから成り立っています。ラトニック米商務長官によると、これらのプロジェクトの総事業規模は360億ドル（約5.5兆円）となります。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」において、「日本との大規模な貿易合意が始動した」と述べ、これらのプロジェクトが「史上最大規模」となることを強調しました。具体的な企業名は明記されていませんが、オハイオ州のガス発電所は、発電能力が9.2ギガワットを見込んでおり、世界最大の天然ガス発電所となる予定です。このプロジェクトは、ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーが主導するとされています.
さらに、トランプ氏はテキサス州における原油輸出施設や、ジョージア州での人工ダイヤモンド製造施設についても言及しました。これらのプロジェクトは、米国のエネルギー優位性を強化し、重要な鉱物の国内生産を拡大することを目的としています.
この発表は、日米間の経済関係を強化する重要なステップとされており、両国にとっての戦略的な利益をもたらすことが期待されています。
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