【TOLAND VLOG動画】奥野卓志氏が語る〇〇の闇

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2025.10.16

今回のTOLAND VLOGチャンネルでは奥野卓志氏が出演し「第3の原爆」と呼ばれるレプリコンワクチンや、それに関連する政府の政策について語られました。SFの話のように思えますが、実際には日本の法律改正や社会制度に深く関わる現実的な問題です。今回は、この動画で説明していることをまとめてみました。

緊急事態条項と選挙延長の可能性

今年6月、自民党・公明党・維新の会・国民主党は共同で「緊急事態条項に関する国案」を提出しました。この条項は、自然災害、パンデミック、戦争など非常事態が発生した場合に、国会や自治体の議員任期を延長することが可能になる内容を含んでいます。

専門家は、この条項が成立すると、政府が緊急時に強い権限を持つことになり、民主主義の根幹に影響を与える可能性があると警告しています。具体的には、都市封鎖やロックダウンの命令、物流制限、さらには経済活動の一時停止も合法的に行えることになります。過去のパンデミックや自然災害の例を見ると、こうした措置は国民生活に直接的な影響を与えることが分かっています。

たとえば、物流が完全に止まった場合、都市部では食料や医薬品の供給が数日で不足する可能性があり、政府は自衛隊を動員して物資を配給する準備をしています。しかし、このような非常事態では混乱が起こりやすく、社会秩序を維持するのは容易ではありません。

食料供給の危機

日本の食料政策には矛盾が存在します。国内の米や野菜の生産を守るための補助金制度はあるものの、輸入に依存する食品や加工食品の供給が途絶えるリスクは高まっています。特に、穀物や油などは海外からの輸入に大きく依存しており、世界的な物流の停滞や紛争が起こると、供給不足に直結します。

東京大学の鈴木信弘教授の分析によれば、物流が完全に止まった場合、日本の人口約1億2500万人のうち、最大で7300万人が食料供給に影響を受ける可能性があると指摘しています。これは単なる理論上の数字ではなく、非常に現実的なリスクです。また、食料供給困難事態対策法に基づき、自衛隊が食料の配給や保管に関与できる体制が整いつつあります。

家庭での備蓄や地方自治体の連携は重要ですが、これまでの防災意識の薄さから、十分な準備がされていない地域も少なくありません。政府は国民に向けた備蓄啓発を進めていますが、個々人が主体的に準備を行うことが求められます。

レプリコンワクチン（第3の原爆）のリスク

最も衝撃的な話題は、自己増殖型メッセンジャーRNAワクチン、通称「レプリコンワクチン」です。通常のワクチンは体内で免疫反応を誘導するだけですが、このレプリコンワクチンは自己増殖する性質を持っています。つまり、接種者の体内でワクチン成分が増殖し、汗や唾液などを通じて他人に拡散する可能性があるとされています。

米国ではまだ未認可ですが、日本は世界初の認可国となり、年間10億本規模の生産計画が進行中です。開発者の一人であるマロン博士は、このワクチンを「第3の原爆」と表現しています。実際に動物実験では、致死率が高いケースや全滅例も報告されており、長期的な安全性には懸念が残っています。

専門家は、「自己増殖型ワクチンは従来のmRNAワクチンとは性質が異なり、人体や環境への影響を慎重に評価する必要がある」と警告しています。さらに、今後のパンデミック対応として、政府がこのワクチンの使用を義務化するシナリオも考えられるため、社会的議論が不可欠です。