日本維新の会は2025年12月20日、一部の所属議員が一般社団法人の理事に就任することで国民健康保険料の支払いを回避しようとしているとの指摘を受け、全ての党所属議員と首長を対象に実態調査を実施することを決定しました。
この問題は、国民健康保険（国保）が議員や個人事業主に対して全額自己負担であるのに対し、社会保険は会社員が加入し、保険料が事業者と折半される仕組みを利用したものです。社会保険に切り替えることで、保険料は報酬に基づいて算定され、国保料の支払いが不要になるため、議員たちが一般社団法人の理事に就任することで保険料を安く抑えようとしているとの指摘がなされています。
自民党の大阪府議が12月10日の府議会で、維新の議員と同姓同名の人物が一般社団法人の理事にいることを指摘し、その法人の入会案内には「社会保険に加入して（保険料を）節約できる」と明記されていると述べました。維新の調査によると、兵庫県内の地方議員4人がこの法人の理事を務めていたことが確認されています。
維新の吉村洋文代表は、事実関係を調査し、適切に対応する意向を示しています。調査の結果、もし脱法的な手法が認められれば、問題として対処する方針です。
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