トランプ米政権は12日、暗号資産（仮想通貨）に特化した連邦免許を持つ銀行（国法銀行）5行の設立計画を承認しました。この取り組みは、暗号資産業界が伝統的金融システムへのアクセスを拡大できるようにすることを目的としています。
承認を受けた企業には、サークルとリップルが含まれており、これらの企業は通貨監督庁（OCC）に提出した申請が認められました。OCCは米国財務省の一部門であり、国法銀行を監督しています。トランプ大統領の仮想通貨業界を後押しする姿勢と規制緩和への注力により、多くのノンバンクが銀行免許を申請している状況です。
OCCによる条件付き承認により、サークルとリップルは信託銀行の設立を進めることができます。信託銀行は、一般的に預金の受け入れや融資ができないため、総合的な業務を行う銀行とは異なりますが、顧客の資産を保管することが可能です。
OCCは、申請企業に銀行立ち上げに必要な資本を調達し、インフラを構築するための18カ月の期間を与え、営業開始前には最終審査を受ける必要があるとしています。この新たな動きは、暗号資産業界における重要な進展と見なされています。
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