11日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が3日続伸し、終値は前日比559ドル33セント（1.18%）高の47,927ドル96セントとなった。これは10月28日以来、2週間ぶりの最高値更新である。米政府機関の再開に向けた進展が主力株に買いを促した。
政府機関再開に向けた動き
米連邦議会上院は10日、政府機関の一部閉鎖解除に向けたつなぎ予算案を可決した。この予算案は早ければ12日に米下院で採決される見込みで、上下両院を通過した後、トランプ大統領が署名し成立する運びとなる。過去最長の政府機関閉鎖は、政府職員の給与支払いの停滞や主要空港での運航削減を引き起こしていたが、再開が実現すれば経済活動の正常化が期待され、下振れリスクが軽減されるとの見方が広がっている。
市場では「米雇用統計などの経済指標の発表が再開されれば、投資判断がしやすくなる」との指摘もあり、投資家の期待感が高まっている。
ハイテク株の動向
一方で、一部のハイテク株は売りが目立った。特に、ソフトバンクグループが保有するエヌビディアの全株式売却が発表され、同社の株価は下落した。また、人工知能（AI）向けインフラを提供するコアウィーブも大幅安となった。前日に2025年12月期通期の売上高見通しを引き下げたことが影響している。
11日はベテランズデーで債券・外為市場が休場だったため、株式市場の取引量は普段より少なく、相場の値動きが大きくなりやすかった。ハイテク株に売りが出る中で、相対的に出遅れ感のある銘柄やセクターに買いが入り、ダウ平均を押し上げる要因となった。
その他の構成銘柄の動き
ダウ平均の構成銘柄では、メルクやアムジェンが上昇し、ナイキ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）、マクドナルドも高かった。反面、キャタピラーとシスコシステムズは下落した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、終値は前日比58.873ポイント（0.25%）安の23,468.301となった。特にマイクロン・テクノロジーなどの半導体株の下げが目立ち、主要な半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2%あまり下落した。
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