米国での外国人による中古住宅の購入件数が、前年同期比で約4割増加していることが報告されています。この急増は、米国人の住宅購入が価格高騰により鈍化している中で、中国人を中心とした富裕層が好機と捉えているためです。全体の販売件数に占める外国人購入者の割合は2%にとどまりますが、米国内では安全保障面での不安や価格上昇への不満が高まり、法律での購入規制を求める動きが強まっています。
外国人購入者の国別割合
- 外国人購入者のうち、約15%が中国人であることが明らかになっています。これは、2024年4月から2025年3月にかけてのデータに基づいています。
市場の背景と影響
全米不動産協会（NAR）の報告によると、2024年4月から2025年3月の間に、外国人は78,100件の住宅を購入し、総額は560億ドルに達しました。これは前年同期比で44%の増加であり、特に中国からの購入が目立っています。中国人は11,700件の住宅を購入し、総額137億ドルを投じています。
このような状況の中、米国では外国人による不動産購入に対する規制が強化される可能性が高まっています。特に、国内の安全保障や経済的な懸念が背景にあるとされています。
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