金融庁の暗号資産制度に関するワーキング・グループ初会合の概要

金融庁は7月31日、金融審議会のもとに設置された「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（WG）」の第1回会合を開催しました。この会合は、加藤勝信金融担当大臣からの「暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討」の諮問を受けて行われ、暗号資産を決済手段だけでなく、本格的な「投資対象」として捉え、制度全体の見直しを図るための包括的な議論が開始されました。

主要な議題と討議内容

会合では、金融庁事務局が今年4月に公表したディスカッション・ペーパーの内容が再度説明されました。最大の焦点は、暗号資産に関する規制の枠組みを現行の資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移行させることの是非です。金融庁は、投資家保護の観点から金商法の活用を提案し、暗号資産をその性質に応じて分類し、それぞれに適した規制を課す考え方を示しました。

京都大学の岩下直行教授は、2018年のコインチェック事件を引き合いに出し、過去の流出事案に対する懸念を表明しました。彼は、暗号資産の悪用事例がなくならないことを指摘し、社会全体の安全を守る視点が必要であると主張しました。

また、一般企業によるビットコイン（BTC）投資の目的についても議論があり、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の河合健氏が、企業が財務戦略としてBTCを大量保有する「ビットコイントレジャー会社」の動向を説明しました。彼は、これらの企業の株式価値が保有するBTCの価値を大きく上回る事例を挙げ、株式市場での過剰な期待がバブルを引き起こす可能性について警鐘を鳴らしました。