マレーシア最大の電力会社、テナガ・ナショナル・ブルハド（TNB）は、違法な暗号資産マイニングに関連する電力盗難が2018年から2024年にかけて約300%急増したと警告しています。具体的には、2018年に610件だった事例が2024年には2,397件に増加しました。この急増は、無許可のマイナーがメーターを改ざんし、安価な電力を不正に利用していることが原因とされています。
TNBによると、この問題は多額の経済的損失をもたらし、電力供給の不安定化を引き起こしています。特に、2020年以降の増加が顕著で、2020年から2024年の間には年間平均2,303件の電力盗難が発生しています。これにより、地域住民にも影響が及んでおり、時には自宅が秘密のマイニング施設にされ、高額な電気料金を請求されるケースも報告されています。
マレーシア当局はこの事態を重く見ており、TNBと協力して全国で違法マイニング施設の摘発を進めています。最近では、テレンガヌ州で違法なビットコイン採掘組織が摘発され、複数の機器が押収されました。TNBは、電力使用状況をリアルタイムで監視できる「スマートメーター」の導入を拡大し、電力供給法の罰則強化を求めています。
このような電力盗難問題はマレーシアに限ったことではなく、他国でも同様の問題が発生しています。例えば、クウェートでも違法マイニングサイトが多数摘発され、電力網への負担が問題視されています。マレーシアの電気料金は比較的安価であるため、マイニング活動が盛んになっている背景も影響していると考えられます。
この状況は、暗号資産マイニングの急増がもたらすリスクを浮き彫りにしており、今後の対策が求められています。
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