ソニーグループ傘下のSNFTが2023年1月に始動した「SNFTデジタルフィジカルアート」プロジェクトでは、実物アートとNFTを結びつける取り組みが進められています。第一弾として、盆栽の魅力を世界に発信する「BONSAI NFT CLUB」と連携し、盆栽の所有権をNFT化して販売しました。税込み500万円の盆栽アート2点は、3月31日の販売開始からわずか3日で完売しました。
盆栽の所有権をNFT化する意義
盆栽の所有権をNFTとして販売する試みは、同社が2023年から展開している「BONSAI NFT GALLERY」に端を発しています。運営するまじすけ株式会社の代表、間地悠輔氏によれば、これまでに出品された16作品はいずれも完売しており、盆栽の所有権をNFTとして販売することが新たなビジネスモデルとして確立されつつあります。
実物の盆栽は埼玉県の成勝園が管理を担い、NFT所有者は育成や維持を園に委託できます。また、所有権の二次流通も可能で、NFTによる所有権のトークン化は、盆栽の「預かり」文化と高い親和性を持っています。間地氏は、NFTによって所有者の証明がパブリックに行えるようになり、従来の課題が解決されると考えています。
ソニーとの共創による新たな体験
イーサリアム上で展開していたBONSAI NFT GALLERYの実績が、ソニーグループのSNFTとのコラボレーションにつながりました。SNFTはRWA（Real World Assets）やアート市場のリサーチを進める中で、盆栽の管理を含めた所有権のNFT化に可能性を見出し、2025年1月にローンチしたイーサリアムレイヤー2「Soneium（ソニューム）」上での展開が決定しました。
この連携により、ユーザー体験も進化しました。ソニーの高精細な3Dスキャン技術を活用することで、マーケットプレイス上での鑑賞体験が向上し、従来の静止画像に加え、立体的でより実物に近い形で作品を閲覧できるようになりました。
NFTがもたらすカルチャーイノベーション
盆栽は数千円から取引されるものもあれば、樹齢数百年のものは1億円を超えることもあります。間地氏は、2021年のNFTブームを経て、NFTがデジタルアートから実物資産と紐づくRWAへと活用の幅を広げてきたと述べています。500万円という高額NFTが完売した事例は、実物資産に裏打ちされた「非代替性」を強く打ち出し、NFTの王道的なあり方を再提示したと言えるでしょう。
間地氏は、盆栽や水墨画、茶器などの伝統文化を現代的なアプローチで再構築し、新しいマーケットや価値創出につなげる「カルチャーイノベーション」という概念を強調しています。3月に開催された「アートバーゼル香港」でも、このテーマについて議論し、ブロックチェーン上での連携が従来のアートや文化に触れる機会がなかった層にもアプローチできると述べました。
日本のIPコンテンツの未来
一方で、日本のアニメやキャラクターなどのIP（知的財産）コンテンツは、国際市場でそのポテンシャルを十分に発揮できていない現状があります。製作委員会方式により、著作権や利用権が複数の企業に分散しているため、ライセンス調整に時間とコストがかかることが主な要因です。
ブロックチェーンによる「トークン化」は、こうした課題を解決する手段となる可能性があります。権利関係を可視化し、スマートコントラクトで一元管理する仕組みを整えることで、日本のIPはより強力なグローバル資産へと進化することが期待されます。
まとめ
今回の盆栽NFTの事例は、日本の伝統資産を世界に発信する可能性と新しい価値創出の一例を示しました。こうした試みがIP領域にも広がれば、日本が誇る資産は、世界市場で真の実力を発揮できるようになるでしょう。今後も、間地氏やソニーが仕掛けるプロジェクトの動向に注目したいところです。
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