破船井電機の会長である原田義昭氏が、東京地裁に申請した民事再生法の適用が棄却されたことを受け、新たな会社を設立し、蓄電池やAIのデータセンターといった新事業を立ち上げることを発表しました。この発表は2025年4月2日に行われた記者会見で明らかにされました。
背景
船井電機は、大阪に本社を置く家電メーカーで、液晶テレビなどを製造していましたが、昨年、取締役の一人が東京地方裁判所に「準自己破産」を申請しました。この申請により、破産手続きが開始され、約550人の従業員が一斉に解雇される事態となりました。原田会長はこの「準自己破産」の申請について知らされておらず、経営再建が可能であると主張していました。
原田氏は、破産手続きを取り消し、民事再生法の適用を求めて再生計画案を東京地裁に提出しましたが、先月14日にその申請は棄却されました。
新会社設立の発表
記者会見で原田会長は、民事再生法の適用が棄却されたことを受けて、新会社を設立し、蓄電池やAIのデータセンターといった新たな事業を開始することを発表しました。新会社は船井電機やその関連会社とは資本関係がなく、原田会長が取締役を務める予定です。原田氏は、「破産手続きにより職を失った人たちの持っているノウハウや技術を新たな事業に対して提供してもらいたい」と述べ、従業員の技術を活かす意向を示しました。
社名について
新会社の社名については、「船井という名前を残したいが、権利関係などを精査して社名を考えている」と説明し、今後の方針を明らかにしました。
この新たな取り組みが、船井電機の元従業員や関係者にとって新たな希望となることが期待されています。
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