総務省の2027年度予算の概算要求案が24日判明した。総額は26年度当初比3.0%増の21兆9171億円で過去最大となる。人工知能（AI）の利活用に向けたデータセンターや海底ケーブルなどのインフラ整備にはおよそ3500億円を求め、関連経費の一部は要求額に上限の定めのない新たな投資枠を活用する。
地方交付税と自治体支援
自治体に配る地方交付税は、特別会計での調整を経た自治体への配分ベースで、26年度当初比4.3%増の21兆624億円とした。
飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げるのに関連し、国は地方の減収分を穴埋めする方向で検討している。総務省は、自治体の財政運営に支障が生じないよう適切な措置を講じることを、金額を示さない「事項要求」として盛り込む。
AI・地域経済関連の施策
地域の中核企業などを対象とする「地域経済循環創造事業」に特別枠を新設し、AIを活用した業務改革や新規事業の立ち上げの支援などに102億円を計上する。
また、総務省は、居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度を26年度中に創設する。27年度の税制改正要望案では、ボランティア活動などをする「プレミアム登録」の人に限り、登録した自治体を訪れるための航空券を、ふるさと納税の返礼品として提供できるようにすることを求めた。
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