2026年4月13日、米証券取引委員会（SEC）の市場取引部門は、仮想通貨の取引機能を提供する特定のユーザーインターフェース（UI）業者に対し、ブローカー・ディーラー登録を免除する条件を定めた声明を発表しました。この新たなガイダンスは、ブロックチェーン技術を活用したセルフカストディ型ウォレットやブラウザ拡張機能を提供する企業にとって、法的リスクを解消する重要な指針となります。
SECは、業者が「非提訴（No-Action）」の対象となるための具体的な要件として、以下の条件を挙げています。
- 投資家に対する特定の取引勧誘を行わないこと
- 提供するコードが客観的なパラメータに基づくものであること
- 手数料体系が特定の取引ルートやカウンターパーティに依存せず、固定された割合や一律の料金で運用されていること
このガイダンスは、ユーザーが直接取引を行えるようにする「対象UI」に特化しており、2026年4月13日から5年間の期限付きで、ブローカーとしての登録なしでの運営を容認する方針が示されています。
業界への影響
仮想通貨メディアのバンクレス（Bankless）は、今回の措置により、ユニスワップ（Uniswap）のUIやメタマスク（MetaMask）のスワップ機能、DEXアグリゲーター（Jupiter）などがブローカー登録なしで運営可能になるとの解釈を示しました。業者が投資助言やユーザー資産の管理を行わない限り、イノベーションを阻害せずに規制の明確化を実現する「正しいアプローチ」として評価されています。
SECの新たな方針は、特定の取引ルートを「最良価格」などと形容して推奨することを禁じる一方で、複数の執行経路を提示するツールの提供を可能にしています。提供業者は自社または関連会社が運営する取引所との接続を明確に開示し、プラットフォームの中立性と透明性を維持することが求められます。
この声明は、SECが従来の規制からの転換を図り、仮想通貨市場における法的不確実性を解消するための重要なステップと位置付けられています。
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