韓国ヘラルド経済が1月20日に報じたところによると、韓国の金融当局は仮想通貨取引所における「1取引所1銀行」制度の廃止に向けた検討を開始した。この制度は、各取引所が特定の銀行とのみ実名口座を連携できるというもので、マネーロンダリング防止を目的としている。現在、この慣行により主要5社（Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopax）のみが銀行提携を確保しており、新規参入の障壁となっている。
金融当局が入手した研究報告書によれば、この慣行が解消されれば市場競争が強化され、消費者の利便性も向上するとの分析がなされている。公正取引委員会と金融委員会は協議を進めており、年内に詳細な方針を発表することを目指している。
デリバティブ・法人取引の解禁も検討
規制緩和は「1取引所1銀行」制度の廃止にとどまらず、仮想通貨デリバティブの発行許可や法人口座を通じた取引解禁も検討されている。研究報告書は、デリバティブの導入により現物中心の取引構造が変化し、取引所間の競争が促進されると分析している。また、法人取引の解禁により国内市場への資本流入が促進され、独占構造の弱体化につながると提言している。
国会も規制緩和の方向性に理解を示しており、与野党ともに市場の制度化には賛成している。ただし、過度な規制による市場萎縮を防ぐため、一部分野には規制サンドボックスの適用も検討されている。
一方で、海外取引所の国内進出については、国内事業者保護の観点から優先議論の対象外となっている。金融当局関係者は「短期課題と中長期課題に分けて年内発表を目標に進めている」と述べている。
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