【スパイチャンネル動画】高市首相発言を巡り中国が反発　自民党内の過去発言や“YMO人脈”にも再注目

　台湾情勢をめぐり日本政府の姿勢が問われる中、高市早苗首相が国会で示した「存立危機事態」への言及が中国政府を刺激し、外交的な摩擦が再燃している。YouTube番組「＃893存立危機事態近況」では、この問題を取り上げ、報道の背景、政界の過去発言、さらには政界内部の人脈構造にまで踏み込んで展開された。

中国が反発した「存立危機事態」発言

　問題の発端は、高市首相が国会答弁で「台湾周辺で海上封鎖などが発生し、米軍が行動を開始した場合、日本は安全保障関連法に基づき集団的自衛権の発動を検討する可能性がある」と述べたことだ。この発言自体は、2015年に成立した安保法制の枠内で想定されていたものであり、法解釈として目新しいものではない。しかし、朝日新聞が「自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を示唆」との見出しで報じたことで、中国側がこれを“日本の軍事行動の準備”と捉え、外交ルートを通じて抗議する事態へと発展した。

　中国外交部は「日本は歴史を直視し、実際の行動で地域の平和を守るべきだ」と強い表現で反応。2020年代に入り台湾問題への敏感さを増す中国としては、日本が米国と連携する姿勢を明確にすることへの警戒感が顕著に現れた形だ。番組内では、この反応が単なる安全保障上の懸念というより、国内政治や国民向けの対外姿勢強化の意味合いもあると分析されていた。

麻生太郎氏や安倍政権期にも同様の言及

　番組では、高市首相の発言自体は新しいものではなく、過去に自民党幹部が繰り返し述べてきた内容と一致している点が指摘された。麻生太郎副総裁は2024年の講演で「台湾有事は日本の存立危機事態に該当する可能性が極めて高い」と発言しており、安倍政権期にも政府は「台湾の平和と安定は日本にとって重要な利益」と明確に述べていた。

　こうした過去の発言との連続性を踏まえると、今回中国が突出して強い反応を示した背景として、台湾総統選後の米中関係の緊張、国際社会からの台湾支持強化、そして中国国内の政治要因など複数の要素が絡んでいる可能性がある。番組出演者は「中国は発言の新しさではなく、タイミングを見て反応している」とも述べ、今回の抗議が外交的メッセージとして利用されているとの見方を示した。

中国の“対抗措置”の歴史

　過去の事例を踏まえ、中国が日本に向けて取ってきた対抗措置についても議論された。特に日本の政治的発言や行動に対し、中国が経済・人的交流の領域で圧力を加える傾向がある点が注目される。2023年には福島処理水の海洋放出を理由に日本産水産物の輸入停止措置を発動し、多数の企業に大きな影響を与えた。

　また、2011年の尖閣沖中国漁船衝突事件の後には、報復と見られる形で日本企業の社員が中国で拘束され、長期にわたり勾留された事例もある。番組では「中国は日本側の動きを牽制するために、日本人拘束というカードを再び切る可能性を否定できない」との慎重な意見が示された。こうした対抗措置は経済だけでなく、日本人の安全、日中間の企業活動にも直接影響を与えるため、政府としてもより一層の警戒が必要だと指摘された。

岡田氏を巡る“YMOライン”と中国ビジネス

　今回の問題を語るうえで番組が重点的に取り上げたのが、立憲民主党の岡田克也氏に関する話題である。高市首相の発言が報じられた際、岡田氏が政府批判の先頭に立ったことで、過去の政治的言動や利害関係にも注目が集まる形となった。

岡田氏は公明党・山口那津男代表や元総務相の村上氏と東大法学部時代からの深い関係があり、政界でも“YMOライン”として知られる友人ネットワークを形成しているという。また、岡田氏の親族企業（イオン系列）が中国で大規模なビジネスを展開している点が「政治的スタンスに影響している可能性がある」と指摘された。

　さらに、2012年に米軍と自衛隊が計画していた水陸両用訓練が、中国の激しい抗議を受けて中止となった件で、当時副総理だった岡田氏が関与していたとの米軍関係者の証言が紹介された。これらは番組出演者の主張であり、岡田氏による明確な反論は示されていないが、「中国寄り」との見方が米軍内部に存在していたことは注目に値するとした。

日本政治と中国の影響力

　番組では終盤、中国が日本の政界に対して長期的に影響力を行使してきた可能性についても議論された。選挙支援、経済利権、財界との橋渡しなど、多角的な接点が存在していたとする見解が示されたが、具体的な根拠が全て確認されているわけではなく、推測を含む内容である点も丁寧に説明された。

　日本の国会議員が中国との距離感をどう取るべきか、また経済依存の高い状況でどこまで自律的な外交を維持できるのか――こうした根本的な論点が今回の発言問題をきっかけに改めて浮き彫りとなった。出演者は「中国問題は個々の政治家だけでなく、日本の国家戦略そのものに関わる」として、より長期的な視点での議論を求めた。

今後の焦点

　今回の一連の出来事を受け、今後注目すべき点として以下の視点が挙げられる。
　第一に、政府が高市首相の発言の意図を明確に説明し、国際社会に誤解を与えないよう情報発信を強化できるかどうかである。第二に、中国がさらなる対抗措置に踏み切るか、その内容が経済制裁、観光交流の制限、日本人拘束といった過去事例のどれに近いかが焦点となる。第三に、安全保障法制のもとで「存立危機事態」をどのように判断し、国会や内閣でどこまで議論を深められるかが問われる。

　台湾情勢の緊迫が続く中で、日本は外交的なバランスと国家安全保障の双方を維持するという難しい舵取りを迫られている。