1兆円規模のビットコイン売却――司法省が裁判所から承認獲得

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Crypto

米司法省は、2014年に閉鎖された違法オンラインマーケット「シルクロード」から押収した69,370ビットコイン(約1兆250億円)の売却について、米連邦裁判所から承認を受けました。このビットコインは、仮想通貨市場への売り圧力として注目されています。

シルクロード事件で押収されたビットコインの所有権を巡り、Battle Born Investmentsが売却差し止めを求めていましたが、その申し立ては却下されました。司法省は、価格変動リスクを理由に売却の必要性を主張。一部ビットコインは違法取得を認めたジェームズ・ジョン氏に関連しており、司法省の資産没収手続きに対する批判の声も上がっています。

司法省は今回の売却分を含む198,109 BTC(約2.9兆円)を保有しており、売却が許可されたのはその約35%に当たります。一方、トランプ次期大統領は「戦略的ビットコイン準備金」の構想を掲げて押収資産の保有を訴えており、政権交代による政策転換が仮想通貨市場に影響を及ぼす可能性があります。

ビットコイン価格は1月9日時点で93,400ドルを記録し、過去24時間で2.7%下落。現物型ビットコインETFでは5.68億ドルの資金流出が報告され、今回の動きが市場に与える影響が警戒されています。

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