高市早苗首相は27日、特別国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見を行い、食料品の消費税減税について、超党派の結論を得た後、速やかに関連法案を提出する意向を表明した。
首相は「国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらいたい」と述べ、早期の実現に強い意欲を示した。その上で、超党派の「社会保障国民会議」での議論を踏まえて最終判断する考えを明らかにした。
また、実務者会議の小野寺五典議長（自民党）は、2027年4月から食料品の消費税率を1%に減税し、同年秋には中低所得者に対して「1%相当分」の追加支援を行う方針を示している。今後の超党派協議の行方と、具体的な制度設計が注目される。
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