日本国内初の円建てステーブルコイン発行事業者であるJPYC株式会社は、2026年5月15日に日本円ステーブルコインJPYCの発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の大型アップデートを実施したと公式に発表しました。
発行上限ルールの見直し
今回のアップデートでの最大の変更点は、発行上限ルールの見直しです。従来は「1日あたり100万円」が上限でしたが、アップデート後は「1回あたり100万円」に変更されます。この変更はJPYCが発行される全てのチェーンに適用されますが、資金決済法に基づく不正利用防止の観点から、短時間に連続した発行申請は認められません。
Kaiaチェーンへの対応
さらに、JPYC EXは新たにKakaoのKlaytnとLINEのFinschiaが統合して誕生したレイヤー1ブロックチェーン「Kaiaチェーン」への対応を開始しました。Kaiaチェーンはアジア最大級のブロックチェーンエコシステムの一つであり、LINEメッセンジャーを基盤としたミニdAppsエコシステムを持っています。これにより、Kaiaチェーン上でのJPYCの発行・償還およびウォレットアドレス登録が可能となります。
JPYC株式会社は、Kaiaチェーンが持つアジア圏の大規模なユーザー接点を活用することで、韓国・インドネシア・タイ・台湾など、日本円ステーブルコインへの需要が高まっているアジア地域でのJPYCの流通拡大を見込んでいます。
金融庁の位置づけ
JPYCは金融庁から資金移動業者として位置づけられており、PayPayや楽天ペイなどの「○○ペイ」系サービスと同じ法的枠組みで監督されています。金融庁の岸本浩介・資金決済業調整官は、JPYCの仕組みについて「最初のユーザーが出した資金が回りまわって最終保有者のもとに届く」と説明しています。
このアップデートにより、JPYCはさらなる成長を目指し、アジア市場での競争力を高めることが期待されています。
 |  |