米証券取引委員会（SEC）が、トークン化証券をブロックチェーン上で取引するための「イノベーション免除」を、8月14日にも公表する可能性があることが、Bloombergの8月11日の報道で明らかになった。
イノベーション免除は、既存の証券規制について条件付きの免除を設け、企業などがオンチェーンの金融商品や取引サービスを限定的に試せるようにする構想だ。実現すれば、トークン化された米国株などのオンチェーン取引が進み、24時間取引や決済時間の短縮につながる可能性がある。ただし、実際の取引時間や決済方法は、取引所やカストディーなどの制度設計に左右される。
論点の一つが、発行企業とは無関係の第三者が作るトークンの扱いだ。SECは、裏付けとなる株式を保管する「カストディー型」と、株価への合成的なエクスポージャーを提供する「シンセティック型」を区別している。商品によって配当や議決権、発行体に対する権利、第三者の破綻リスクが異なるため、対象範囲や投資家保護の設計が焦点となる。
SECは5月にも免除の公表を準備していたが、証券取引所や市場参加者からの意見を踏まえて延期したと報じられている。今回の動きは、暗号資産市場構造法案「クラリティ法案」の成立が見通せないなか、SECが現行法上の権限で制度整備を進めるものとみられる。
これとは別に、SECは8月14日に公開会合を開き、暗号資産が関係する一定の投資契約について、個別設計の募集制度を創設する規則案を公表するか検討する。
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