2026年2月27日、SBIホールディングスとStartale Groupは、共同開発中の日本円建てステーブルコインのブランド名称を「JPYSC」と発表しました。このステーブルコインは、日本の法規制に準拠したデジタル通貨インフラとして、2026年度第1四半期（4〜6月）のローンチを目指しています。
JPYSCの特徴
JPYSCは、改正資金決済法に基づく信託型のステーブルコインであり、法的には3号電子決済手段に分類されます。新生信託銀行が発行を担い、信託の仕組みを通じて資産の裏付けと保全が行われます。この設計により、国内送金や滞留における100万円の上限規制を受けず、大規模な決済やクロスボーダー取引に対応可能です。
技術と流通の体制
Startale Groupは技術開発を主導し、SBI VCトレードが主要な販売パートナーとして流通を担います。両社は、伝統的な金融システムとブロックチェーンをシームレスに接続することを目指しており、国際的に信頼される「デジタル円」の基盤構築を進めています。
市場の関心と展望
金融機関や企業からは、業務決済、財務管理、クロスボーダー決済などの分野で高い関心が寄せられています。SBIホールディングスの北尾吉孝会長は、「トークン・エコノミー」への移行が不可逆的な潮流であると指摘し、JPYSCを通じてデジタル金融サービスの加速を図る意向を示しました。
ロゴと価値観
発表された青色のロゴは、「信頼」「安定」「安全」「グローバルな繋がり」というJPYSCの中核的価値を表現しています。両社は、規制に準拠したデジタルファイナンスの新時代のインフラを構築し、社会をオンチェーンへと導くことを目指しています。
この新たなステーブルコインの登場は、日本におけるデジタル通貨の発展において重要な一歩となるでしょう。
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