2026年5月12日、片山さつき財務相は米国のベッセント財務長官と省内で会談し、中東情勢を背景にした金融市場の動向について意見を交わした。会談は午前9時20分から35分間行われ、両国の連携を再確認する場となった。
片山財務相は会談後、記者団に対し「日米間で非常によく連携してきていることを確認した」と述べ、昨年9月の日米財務相共同声明に基づき、今後も強固な連携を続ける意向を示した。
会談の主要テーマの一つは為替動向であり、円相場は4月30日以降に上昇し、政府と日本銀行が為替介入を行ったと見られている。具体的な介入規模は推計で8兆6500億円から10兆800億円に達する可能性があるとされている。
また、片山財務相は原油先物市場への介入については「今までやっていない」と述べ、円安対応の一環としての介入の可能性を否定した。
ベッセント長官は日本滞在中に高市早苗首相や茂木敏充外相とも会談予定であり、13日には韓国で中国の何立峰副首相と会談する。その後、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談に同行するため北京へ向かう。
今月18日と19日にはパリで主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が予定されており、日米財務相は再度個別に会談する可能性がある。
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