2026年4月24日、SBI証券、大和証券、SBI新生銀行を含む6社は、トークン化預金「DCJPY」を利用したセキュリティトークン（ST）の即時決済（DVP決済）の実証検証を完了したことを発表しました。このプロジェクトは、デジタル通貨とSTを実際に発行し、国内で初めて行われた検証であり、二次流通市場における決済リスクの低減を目指しています。
実証実験では、BOOSTRYが主導するブロックチェーン「ibet for Fin」上のST社債と、ディーカレットDCPのプラットフォームを通じてSBI新生銀行が発行するDCJPYを連携させました。この連携により、ブロックチェーン上での証券の受け渡しとデジタル通貨による資金決済を同期させる一連のオペレーションが確認されました。
従来のST取引では、証券の移転はブロックチェーン上で行われる一方、資金決済は銀行振込に依存しており、決済のタイムラグや事務負担が課題となっていました。トークン化預金によるDVP決済の導入は、決済リスクを最小化し、プログラム可能な資金移動を可能にする証券業界待望のソリューションとして期待されています。
二次流通市場の発展に向けた段階的なロードマップ
2026年3月に実施された実証では、大和証券とSBI証券の間でのST社債の売買（二次・三次取引）を対象に、システム間連携や決済照合のプロセスが検証されました。その結果、関係者間で想定した業務フローが正確に実行可能であることが確認され、商用化に向けた具体的な実務課題が抽出されました。
DCJPYは銀行預金と紐付けられたトークン化預金であり、価値の安定性や既存の会計処理との親和性が高いという特徴を持っています。実証に参加した各社は、決済リスクの削減や事務の効率化に資するデジタル通貨を、ST決済における有力な選択肢として評価しています。
今後の方向性として、まずは限られた参加者による「スモールスタート」を目指し、証券会社間での運用モデルの具体化を進めていく方針です。中長期的には、既存の市場インフラとの接続や標準化に向けた条件整備を行い、より汎用性の高い決済基盤の実装を見据えています。
国内のST市場は商品性の多様化が進んでいますが、二次流通市場の発展には効率的な決済スキームの確立が不可欠です。今回の実証完了は、日本におけるデジタル証券エコシステムの更なる拡大に向けた重要な一歩として認識されています。
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