2026年3月30日、米共和党のシンシア・ルミス上院議員とビル・カシディ上院議員は、仮想通貨マイニングの国内回帰を促進し、トランプ大統領の戦略的ビットコイン（BTC）備蓄創設に関する大統領令の法制化を柱とする「Mined in America法案」を議会に提出しました。
この法案は、商務省に対し、仮想通貨マイニング施設およびマイニングプールを対象とした任意の「Mined in America」認証制度の創設を指示します。認証を取得した施設は、外国の敵対勢力と関係する企業が製造したマイニング機器からの段階的な移行が義務付けられます。
法案が成立した場合、米国内のマイニング産業は連邦エネルギー・農村支援プログラムを活用できる枠組みが整備されることになります。また、米国立標準技術研究所（NIST）と製造拡張パートナーシップ（MEP）が国内メーカーによる安全かつエネルギー効率の高いマイニング機器開発を支援する仕組みも盛り込まれており、供給網の国内自立化を目指しています。
背景には、米国が世界のビットコインハッシュレートの38%を占める一方で、マイニング機器の97%を中国製に依存しているという構造的な問題があります。トランプ大統領は2025年3月、刑事・民事の資産没収で得たビットコインを財源とする戦略的ビットコイン備蓄の設立を命じる大統領令に署名しており、今回の法案はその法的根拠を財務省に明確に位置づける内容となっています。
法案を支持するSatoshi Action FundのCEO兼共同創業者デニス・ポーター氏は、「Mined in America法は国内製造、認証済みマイニング、電力インフラ強化、戦略的ビットコイン備蓄への供給という好循環を生み出す」と述べ、サプライチェーンの主導権を敵対国に委ねることへの危機感を明確に示しました。
ルミス議員の任期は2027年1月に終了する予定で、再選不出馬を表明しています。同議員は今回の法案のほかにも、仮想通貨市場構造法案（クラリティー法）や税制改革法案など複数の関連立法を同時並行で推進しており、任期内での成立に向けた立法活動が加速しています。
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