イーサリアム財団（Ethereum Foundation）は、財務資産の運用方針を進化させ、2026年3月30日午前1時半（アメリカ東部時間）に、トレジャリー・マルチシグウォレットから合計22,517ETHを「ETH2 Beacon Deposit Contract」として識別されるアドレスへ送金した。この送金は11回に分けて行われ、時価で約4,620万ドル（約73億9200万円、1ドル=160円換算）に相当する。ブロックチェーン分析企業Arkham Intelligenceは、この動きを「これまでで最多のETHステーキング」と指摘している。
今回の送金は、財団が発表した最大7万ETHを段階的にステーキングするという新しい財務方針に基づいている。財団は2026年2月に最初のデポジットとして2,016ETHを預け入れ、その後3月初めに31ETHを追加し、累計で約24,564ETHをステークしている。得られた報酬は、研究開発、エコシステム支援、助成金などに再投資される計画であり、従来のような定期的なETHの売却への依存を減らす狙いがある。
この動きは、財団が「売却して資金化する」から「保有資産から利回りを生み出して持続的に運営する」へと移行することを意味している。最大7万ETHまでステーキングが進めば、年率3〜4％の利回りで年間2,000ETH以上の収益が見込まれ、助成金やコア開発資金を市場売却なしで賄える可能性が高まる。また、財団がバリデーターとしてネットワークに参加することで、イーサリアムのPoSネットワークのセキュリティ強化にも寄与することが期待されている。
イーサリアム財団は、今年2月24日に公式ブログで約7万ETHのステーキング計画を発表し、初期デポジットとして2,016ETHの入金を実施している。今回の大型ステーキングはその計画を段階的に実行する一環であり、着実な進捗として受け止められている。
同計画によるステーキング報酬はすべて財団のトレジャリーに還元され、プロトコル研究、エコシステム開発、コミュニティグラントなどの運営費に充てられる方針だ。これまでETHの売却によって運営資金を確保してきた財団が、ステーキング利回りへと資金調達モデルを転換する動きとして注目されている。
イーサリアムはプルーフ・オブ・ステーク（PoS）方式を採用しており、ETHを預け入れることでバリデーターとしてネットワークのセキュリティ確保に参加し、利回りを得られる仕組みだ。財団自身が大規模バリデーターとして参加することで、ネットワークの分散性向上にも寄与するとされている。
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