2026年3月23日の参議院本会議において、参政党の松田学議員がブロックチェーン技術を活用した「地域トークン」による地方活性化策を提案しました。この提案に対し、林芳正総務大臣は、今年度の地方財政計画に盛り込まれた「ふるさと住民登録制度」のモデル事業における連携を検討する考えを示しました。
松田議員は、ふるさと納税制度の現状を取り上げ、「実際には返礼品目当てとなっており、その分、福祉などに回る財源が地方全体として減っている」と指摘しました。住民自治の観点からも「この制度自体を抜本的に考え直すべきではないか」と訴えました。
続けて、松田議員は地域トークンの活用を提案しました。「地域や自治体がその個性を活かした価値やストーリーを自らの創意工夫で構築し、それに共鳴する人々が地域トークンを購入し、地方活性化につながる仕組みが考えられる」と述べ、「世界的にブロックチェーン革命の時代に入ったとされる昨今、ふるさと納税に代わる次の仕組みとしてこうした自治体の動きをサポートしてはどうか」と訴えました。
林総務大臣は、「地域トークンを住民や当該地域に関わる方々に発行した上で、ブロックチェーン技術の特性も生かしてコミュニティ作りや地域経済循環を図るなど、各地域において創意工夫を凝らした地域活性化の取り組みが行われている」と現状への理解を示しました。さらに、「ふるさと住民登録制度の導入に先立って実施するモデル事業において、こうした地域との関わりを深める先行的取り組みと本制度との連携のあり方も検討し、効果的な事例創出を図る」と答弁しました。
各地で広がる地域トークンの取り組み
自治体レベルでの地域トークン活用はすでに各地で進んでいます。岐阜県の飛騨信用組合は地域仮想通貨「さるぼぼコイン」を運用し、地元の小売店や飲食店での決済に活用しています。石川県加賀市はマイナンバーカードとブロックチェーンを組み合わせた行政サービスを展開しています。また、福島県磐梯町ではスマホアプリを活用したブロックチェーン型地域商品券を導入するなど、ブロックチェーンを用いた地域活性化の試みは全国的に広がっています。
今回の議論は、地方創生とWeb3を結びつける政策が国会の本会議で正面から取り上げられた点で注目されます。政府レベルでもブロックチェーン活用の動きは広がっており、日本政府は地方債をデジタル証券として発行できるよう今通常国会に関連法案の提出を目指しています。ふるさと住民登録制度のモデル事業と地域トークンの連携が実現すれば、関係人口の拡大と地域経済の活性化を同時に図る新たな仕組みとなる可能性があります。
「ふるさと住民登録制度」とは
ふるさと住民登録制度は、実際には居住していないが特定の地域に思い入れを持つ人々を「ふるさと住民」として登録し、地域との関係人口拡大を図る制度です。今年度の地方財政計画に新たに盛り込まれました。松田議員はこの制度とブロックチェーンを組み合わせることで、さらなる地方創生の可能性を開けると主張しています。
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