米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、2026年3月11日に仮想通貨を含む金融市場の規制調和を目的とした覚書（MOU）に署名しました。このMOUは、2018年に締結された旧覚書を更新するもので、両機関の連携を正式に制度化するものです。
MOUの主な内容
今回のMOUでは、以下の6つの重点領域が定められています：
- 商品定義の明確化
- 清算・証拠金・担保制度の近代化
- 二重登録業者の規制負担軽減
- 仮想通貨・新技術に対応した規制枠組みの整備
- 規制報告の効率化
- 監視・検査・執行の連携強化
両機関は、これらの領域において協力を強化し、特に仮想通貨市場における規制の一貫性を高めることを目指しています。
共同ハーモナイゼーション・イニシアティブ
MOUの締結と同時に「共同ハーモナイゼーション・イニシアティブ」が立ち上げられ、SECのロバート・テプリー氏とCFTCのメーガン・テンテ氏が共同で主導します。このイニシアティブは、政策立案、検査、執行の各機能にわたって具体的な協調を推進することを目的としています。
背景と目的
この動きは、トランプ政権が掲げる「米国を世界の仮想通貨の中心地にする」という政策目標に基づいています。両機関は、2026年1月に共同で「プロジェクト・クリプト」を始動させており、今回のMOUはその制度的基盤を固めるものと位置付けられています。
アトキンス委員長は、長年にわたるSECとCFTCの縄張り争いが市場のイノベーションを阻害してきたと指摘し、重複規制の排除と規制の空白解消に取り組む姿勢を示しました。これにより、米国金融の「黄金時代」の実現に向けた取り組みが進められることが期待されています。
このMOUは、仮想通貨企業が両機関から二重に告発される事態を避けるための協議を行うことを合意しており、米国における仮想通貨規制の執行プロセスを大幅に合理化することが期待されています。
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