米上院銀行委員会のアンジェラ・オルサブロックス議員（民主党）は、2026年3月10日にワシントンで開催された全米銀行協会（ABA）のサミットにおいて、仮想通貨市場構造法「クラリティー法案（CLARITY Act）」の成立に向けた妥協案を策定していることを明らかにしました。この法案は、仮想通貨がSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）のどちらの管轄になるかを明確にする重要な枠組みを提供するものです。
オルサブロックス議員は、共和党のトム・ティリス議員と共同で、銀行業界が懸念している「ステーブルコインへの利回り付与による預金流出」を防ぐためのガードレール設置について調整を進めています。具体的には、ステーブルコインの単なる保有に対する報酬を制限し、取引頻度に応じたインセンティブに限定する方向で検討されています。オルサブロックス議員は、「全員が少しずつ不満を抱くような妥協が必要だ」と述べ、銀行の預金保護と仮想通貨業界のイノベーションの成長を両立させるための現実的な選択であると強調しました。
この妥協案が成立すれば、規制の不透明感が払拭され、機関投資家の市場参入を後押しする重要な触媒になるとの期待が高まっています。上院銀行委員会での審議は、3月中旬以降に再挑戦される見込みです。業界内では、この法案が成立することで、仮想通貨市場の規制が明確化され、より安定した環境が整うことが期待されています。
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