ロシア中央銀行は2025年12月23日、国内の暗号資産（仮想通貨）規制に関する新たなコンセプトを発表し、政府に対して法改正の提案を行いました。この提案により、適格投資家と一般投資家に異なるルールを設け、両者が規制の下で仮想通貨にアクセスできるようになることが期待されています。
新規制の概要
- 投資家の区分: 提案によれば、適格投資家は匿名通貨を除くすべての仮想通貨に投資でき、取引額に制限は設けられません。ただし、仮想通貨特有のリスクを理解していることを証明するためのテストに合格する必要があります。
- 一般投資家の制限: 一方、適格投資家でない一般投資家は、非常に流動性の高い仮想通貨にのみアクセスでき、年間の購入上限は30万ルーブル（約60万円）に制限されます。この購入は、1つの仲介企業を通じて行う必要があります。
- リスク認識の強調: 中央銀行は、仮想通貨が高リスクな投資資産であるとの見解を維持しており、価格変動や制裁リスクについても警告しています。投資家は、資産を失う可能性があることを認識する必要があります。
- デジタル通貨の位置付け: また、デジタル通貨とステーブルコインは通貨資産として認識され、売買は可能ですが、国内での決済には使用できないとされています。
今後のスケジュール
ロシア中央銀行は、2026年7月1日までに法律の枠組みの原案を作成し、2027年7月1日からは違法な仲介企業に対して法的責任を導入する予定です。この新たな規制は、ロシアの仮想通貨市場における重要な進展を示しており、投資家のアクセスを拡大することが期待されています。
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