大手仮想通貨取引所Bybit（バイビット）は、2025年12月22日に日本居住者に対するサービス提供の終了を発表しました。この措置は、10月31日に行われた新規登録の停止に続くもので、既存ユーザーも段階的な制限を受けることが明らかになりました。
Bybitの発表によると、同社の記録に基づき、日本居住者に該当するユーザーは、日本の規制遵守を理由に、今後アカウントが段階的に制限されることになります。具体的には、2026年1月22日までに本人確認レベル2（KYC2、住所証明）を完了しなかった場合、日本居住者とみなされ、2026年から段階的な制限措置が適用されることになります。
ユーザーが居住地の分類に誤りがあると考える場合、2026年1月22日までにKYC2を更新または完了することで、bybit.comへの継続的なアクセスを確保できるとされています。ただし、日本居住者に関しては、今後詳細な対応措置が別途通知される予定です。
この措置の背景には、日本の金融庁による海外仮想通貨取引所への規制強化があります。2024年の金融商品取引法改正では、暗号資産デリバティブ取引への規制が強化され、無登録業者への罰則も厳格化されました。Bybitは過去に金融庁から警告を受けており、段階的に日本市場からの撤退を進めてきました。
他の大手海外取引所も同様の経緯を辿っており、日本居住者の既存ユーザーは早急に資産の移動や代替取引所の検討を進める必要があります。一方で、今回の措置は日本市場への正式参入に向けた布石との見方もあり、今後の動向が注目されます。
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