世界取引所連合（WFE）は11月21日、米証券取引委員会（SEC）に対し、トークン化株式を提供する仮想通貨企業への包括的な免除措置の見直しを求める書簡を送付しました。この書簡には、ナスダックやシカゴ・オプション取引所、CMEグループなどの主要取引所が加盟しており、仮想通貨取引プラットフォームが適切な規制遵守なしに証券取引所と同様の役割を果たすことへの懸念が示されています。
WFEのCEO、ナンディニ・スクマール氏が署名したこの書簡では、急増するトークン化された米国株を提供するブローカーや仮想通貨取引プラットフォームに対する警戒感が表明されています。これらのトークンは株式トークンまたは株式と同等のものとして販売されていますが、実際には異なる性質を持つと指摘されています。
WFEは、免除措置の原則には賛成しつつも、その広範な使用が投資家保護や市場の健全性にリスクをもたらす可能性があると警告しています。具体的には、企業が公平な競争環境でサービスを提供するために必要な場合や、公共の利益と投資家保護に合致する場合にのみ免除が適切であると主張しています。
書簡では、適切な免除措置の例として、企業に紙ベースの記録保持を求める規則や、ブロックチェーンを含まない特定の管理場所での資産保管を求める規則からの免除が挙げられています。一方で、長年にわたって存在してきた規制原則を回避しようとする企業への免除措置は不適切であると強調されています。
WFEはSECに対し、投資家保護、市場の健全性、公正な競争という3つの主要原則に基づいた免除措置の運用を求めており、仮想通貨やデジタル資産の取引に関する措置は国際証券監督者機構の原則に準拠すべきだと提言しています。また、免除措置を狭い範囲に限定し、期限を設けるか段階的な展開を導入することを推奨しています。これにより、SECはリスクを評価し、データを収集し、恒久的な枠組みを確立する前に調整を行うことができるとしています。
この動きは、ナスダックが9月にSECにトークン化証券取引の承認を申請した後に起きており、承認されれば米国の主要証券取引所で初めてトークン化証券の取引が可能になる見込みです。SECはすでに市場参加者とトークン化証券を可能にする規制変更について協議を行っていると報じられています。
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