10日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は前週末比650円ほど高い5万0900円台前半で推移しています。米連邦政府機関の再開期待が強まり、株価指数先物が買われていることが主な要因です。また、前週末に調整していたハイテク株の一角に見直し買いが入っていることも支援材料となっています。
米連邦議会上院では、9日に失効した予算を再開するためのつなぎ予算案で合意がなされました。報道によると、同日は採決を行わない見込みですが、米政府閉鎖の終了に向けて前進するとの期待が株価を支えています。
さらに、14時には「米中両政府が互いに追加関税を引き下げた」との情報が伝わり、市場では「今後はインフレなど米経済の動向を注意深く見ていく必要がある」との声も聞かれています（ニッセイ基礎研究所の森下千鶴研究員）。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で4兆781億円、売買高は17億1108万株でした。値がさ株ではアドテストやソフトバンクグループ（SBG）、ファーストリテイリングが買われている一方で、リクルートやホンダは下げています。
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