メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は、海外公募で得た資金の活用について、9〜10月の購入期間は規制上の「開示ウィンドウ」に過ぎず、実行を縛るものではないと説明しました。ビットコインの取得に関しては、「迅速かつ市場インパクトを抑制する」ことを重視し、BTC利回りの最大化と価格影響の最小化、インカム事業の収益最適化を同時に追求すると述べています。
ゲロヴィッチ氏は、一日の一括取得のような拙速は回避し、機動的かつ慎重に進める方針を強調しました。また、発表から価格決定までのリードタイムで株価が下落した点については、日本市場固有のルールとタイムラインの影響を認めつつ、空売り後に公募株でカバーする行為は違法であると明確に伝達していたと述べています。
今回の資金調達で同社は約100社の機関投資家と対話し、長期志向の資金からの関心が高まったことを最大の収穫と位置づけました。今後の調達は状況に応じて柔軟に選択し、株主価値最大化のためのツールキットを拡充していく考えです。
ゲロヴィッチ氏は、mNAVが1倍を下回る局面では普通株による希薄化を伴う資金調達は数理的に不利になるとして、優先株の発行や自己株式の取得を選択肢に挙げました。特に永久優先株の導入を重視し、相場環境に左右されない柔軟な資本政策の確立を目指しています。
国内では完全子会社「ビットコインジャパン株式会社」の設立を決議し、メディアやイベント、プラットフォーム運営を集約して透明性と収益性の向上を図ります。また、ドメイン「Bitcoin.jp」の取得により、「Bitcoin Magazine Japan」や将来の「Bitcoin Japan Conference」などの展開基盤も整備します。
海外では米フロリダ州に「Metaplanet Income Corp.」を設立し、デリバティブ取引を含むインカム事業の収益基盤を強化します。株式市場では、9月18日に終値530円と前日比で10％超下落した後、19日14時時点で594円と前日比+12％の反発を見せました。
外部評価として、ビットコイン財務戦略の先駆けとなるStrategy社を率いるマイケル・セイラー氏は同社を「日本で最も価値のある会社になる」と高く評価しています。メタプラネットは2026年までに10万BTCの保有を目標に掲げ、国内外の事業体制と多様な資金調達手段を組み合わせ、環境に応じた機動的な戦略を実行していく構えです。
 |  |